行政書士の扱う書類には官公署に提出する書類の他にも、遺産分割協議書、定款、各種議事録、各種契約書(売買、贈与、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、委任、請負、雇用、組合、和解など)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴・告発状、嘆願書、請願書、上申書、行政不服申立書などの「権利義務に関する書類」から、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表等各種のものがあります。 行政書士はこれらの書類の作成、及び相談を業務としています。
取扱業務の例です
《行政手続関係》 ・農地法許可・届出 ・開発許可申請手続 ・里道、水路の用途廃止及び売払い手続 ・介護保険の指定(許可)申請手続 ・建設業許可手続 ・運送業許可手続 ・宅地建物取引業免許申請 ・著作権登録申請 ・飲食店営業許可申請 ・風俗営業許可申請 ・起業・事業支援王的融資申し込み、補助金・助成金申請 ・車庫証明申請 ・自動車登録(変更・移転・抹消)申請 など
《権利義務・事実証明関係》 ・遺言書作成サポート ・遺産分割協議書作成 ・離婚協議書作成 ・債権債務に関する手続 ・内容証明郵便作成(クーリングオフ・敷金返還など) ・各種契約書作成 ・公正証書作成代行 など
《入管・国際業務》 ・在留資格認定証明書交付申請 ・在留期間更新・変更許可申請 ・永住許可申請 ・再入国許可申請 ・資格外活動許可申請 ・就労資格証明書交付申請 ・帰化申請手続 など ※当事務所は法令順守を重視しています。本人確認や申請事項の真正を確認させていただけないご依頼はお断りしております。
上記は取扱業務の一部です。その他の業務につきましてもお問い合わせください。